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EU首脳会議

イラン核合意 米国抜きで維持方針確認

制裁に保護措置発動へ

 【ブリュッセル八田浩輔】欧州連合(EU)は16、17日にブルガリアのソフィアで首脳会議を開き、米国のイラン核合意からの離脱などを巡って協議した。2019年3月に離脱する英国を含む加盟28カ国は米国抜きで核合意を維持する方針を改めて確認し、米国が再開する経済制裁から欧州企業を保護するための措置を発動する方針を決めた。

     欧州委員会のユンケル委員長は終了後の記者会見で「欧州企業を守る義務がある」と強調、18日にも米制裁への対抗手段として、欧州企業に対してEU域外の第三国による経済制裁に従わないよう命じる「ブロッキング規則」の発動のためのプロセスに入ると公表。このEU規則は1990年代に米国の対キューバ制裁への対抗策として制定されたが、これまで発動されたことはない。また欧州投資銀行(EIB)にイラン関連融資を認める方針を表明した。

     欧州側にとってイランと取引する欧州企業の2次制裁回避は核合意維持の生命線だが、今回の首脳会議で決めた措置の有効性についてはEU内部でも悲観的な見方がある。イランは欧州側に対し、核合意にとどまるため米国の制裁再開後もイランとの経済関係を保つことの保証を求めている。そうした中、仏石油大手トタルは16日、イランで進める天然ガス開発プロジェクトから撤退する可能性を表明。欧州企業に後追いする動きが広がれば、米国抜きでの合意維持はさらに困難な状況となる。

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