財務省の前事務次官によるセクハラ問題を受け、性暴力報道のあり方について被害者と報道関係者が専門家を呼んで勉強会を重ねる「性暴力と報道対話の会」は１７日、メディア業界内のセクハラ被害についてアンケート結果を公表した。回答者のほとんどがセクハラ被害に遭い、１割弱が性行為を強要されるという深刻な実態が浮かんだ。
調査はインターネットで実施し、４月２４日から５月７日までに２０～６０代の記者やディレクターら男女１０７人（うち男性４人）が回答。被害を受けた１０２人は全員女性で、うち５１人が１０回以上の被害に遭っていた。
被害について複数回答で聞くと、性行為の強要が８人、「性的な関係を強要されそうになった」が３９人に上った。最も多かったのは「性的な冗談やからかい」の６１人で、「抱きつかれた」（４９人）▽「お尻や胸以外の部位を触られた」（４７人）と続いた。被害を受けた年代は「２０代」が７割を占めた。
セクハラの相手で最も多かったのは、取材先・取引先の７４人（複数回答）で、年代は４０代と５０代で３分の２を占めた。「だから女は面倒だと言われる」などを理由に、被害者の約６５％が誰にも相談していなかった。自由記述には「いい記事を書きたければある程度我慢するものだと思っていた」との回答が見られた。
会の発起人で性的虐待の当事者、山本潤さんは「（結果は）ショック。働く人の問題として対策を考えてもらいたい」と話した。会はこの日、日本新聞協会と日本民間放送連盟などに対し、社内調査をはじめセクハラの再発防止対策を求める要望書を提出した。【坂根真理】
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