財務省の前事務次官によるセクハラ問題を受け、性暴力報道のあり方について被害者と報道関係者が専門家を呼んで勉強会を重ねる「性暴力と報道対話の会」は１７日、メディア業界内のセクハラ被害についてアンケート結果を公表した。回答者のほとんどがセクハラ被害に遭い、１割弱が性行為を強要されるという深刻な実態が浮かんだ。

　調査はインターネットで実施し、４月２４日から５月７日までに２０～６０代の記者やディレクターら男女１０７人（うち男性４人）が回答。被害を受けた１０２人は全員女性で、うち５１人が１０回以上の被害に遭っていた。