県教委は夏ごろから、高校生を対象に、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」で相談を受ける事業を開始する。高校生にとって身近な手段を使うことで相談へのハードルを下げ、問題の深刻化を防ぐのが狙い。２５日開会の県議会第２回定例会に提出する一般会計補正予算案に、「ＳＮＳを活用した相談体制構築に向けた調査研究費」として約９７４万円を計上する予定。

　県教委によると、運営は外部の専門業者に委託し、臨床心理士などの資格を持つ相談員が対応する。利用時間は生徒が相談しやすい夜間を想定。不登校の生徒も含め、幅広く周知する方法を検討中という。