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IR実施法案

審議綱渡り 国会延長論も

与党が想定する審議スケジュール

 自民、公明両党は18日の衆院議院運営委員会理事会でカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案について、22日の本会議で審議入りすることを野党に提案した。安倍政権は成長戦略に位置付ける同法案の今国会中の成立を期すが、6月20日の会期末が約1カ月後に迫る中、審議は綱渡りとなりそうだ。自民党内では成立が困難になる場合を想定し、1週間程度の小幅延長論も出ている。

 「できるだけ早く審議がスタートできるようにしたい。この国会で成立を期すという基本的な考え方で臨んでいる」。公明党の井上義久幹事長は18日の記者会見で、IR法案審議を速やかに進める考えを強調した。

 与党はIR法案に関し、特に公明党内でギャンブル依存症への懸念が根強いことを踏まえ、衆院内閣委員会では議員立法のギャンブル依存症対策基本法案を先行審議する方針を決めている。自民党の森山裕国対委員長は18日の会見で「依存症対策の審議をして国民が安心できるようになってからIRの審議をしたい」と述べた。

 依存症対策法案について、与党は18日の衆院内閣委で審議入りする方針だった。ところが、立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の野党5党が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)関連法案の審議に関し、茂木敏充経済再生担当相の不信任決議案を衆院に提出。この影響でTPP関連法案の採決と、それに続く依存症対策法案の審議入りは23日に持ち越された。

 与党はIR法案の会期内成立に向け、今月下旬に依存症対策法案を成立させ、来月初旬にIR法案を衆院通過させる日程を描くが、不信任案提出で出ばなをくじかれた格好だ。森山氏は「できるだけ影響が出ないよう努める」と危機感を示した。

 立憲など野党は審議を急ぐ与党に対決姿勢を強めている。立憲の辻元清美国対委員長は不信任案提出後の会見で「重要法案の在庫一掃セールのように短い時間で『行け行け、どんどん』で進める安倍政権のあり方にストップをかける」と批判。野党側はTPP関連法案に関係する河野太郎外相の不信任決議案提出もちらつかせて、徹底抗戦する構えだ。

 与党内では「審議を途中で切れない。延長するなら1週間だ」(幹部)とIR法案成立のために小幅延長はやむを得ないとの意見も出始めた。ただ、森友・加計学園問題で野党の追及が続く中、延長には慎重論も根強い。政府・与党が会期末をにらんで難しい判断を迫られる局面もありそうだ。【村尾哲、樋口淳也】

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