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富士フイルム

助野社長「ぶれない」 米ゼロックス買収

記者会見で話す富士フイルムの助野健児社長=東京都中央区で2018年5月18日、宮武祐希撮影

 富士フイルムホールディングス(HD)の助野健児社長は18日の決算発表記者会見で、米複写機大手ゼロックスの買収計画について「ベストシナリオだ。これからも、ぶれることはない」と述べ、計画実現へ意欲を示した。一方、ゼロックスから買収条件の見直し提案があった場合には「はねつけることはない。(自社の)株主のプラスになれば検討に値する」と交渉に応じる余地も残した。

 買収計画を巡っては、ゼロックスの大株主カール・アイカーン氏らが「ゼロックスの価値を過小評価している」などとして反対。ゼロックスは今月13日、買収合意の破棄と株主との和解を発表した。

 ゼロックスは合意を破棄した理由について「期限までに富士ゼロックスの監査済み財務諸表が提出されていない」ことなどを挙げるが、助野社長は「(買収合意は)適正プロセスで協議され、米ゼロックスの取締役会も全会一致だった。法的拘束力もある」と主張。弁護士と協議し、できるだけ早期に訴訟を起こす考えを示した。

 同日発表した2018年3月期連結決算は、医療分野などが好調で、売上高が前期比4.8%増の2兆4333億円、最終(当期)利益は同7.0%増の1406億円の増収増益だった。19年3月期業績予想には「買収が完了していない」としてゼロックス買収効果の反映を見送った。ただ1月に公表した合弁子会社、富士ゼロックスの従業員1万人削減を含む構造改革は単独で行うという。【柳沢亮】

米ゼロックス買収計画

 富士フイルムホールディングス(HD)は今年1月、経営の合理化や競争力の強化を図る狙いから米ゼロックスを買収する計画を発表した。9月をめどに子会社の富士ゼロックスと米ゼロックスを経営統合させた上で、新会社の株式の50.1%を取得する予定だった。しかし、買収スキームで富士フイルムHD側の現金支出がない内容に、物言う株主らが「米ゼロックスの価値を過小評価している」として反発。米ゼロックスが5月に入り、事態収拾のため株主側と和解した。2日後に和解が失効した際には富士フイルムHD側に歩み寄ったが、13日に再び株主と和解し、買収計画合意を破棄。富士フイルムHDは訴訟を含めた手段を検討するなど対立姿勢を見せている。

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