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「国民の共有財産」と法でうたわれる公文書。国や自治体での実情を改めて掘り下げるシリーズを掲載します。

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官房機密費 使途文書、5年で廃棄 識者「一定期間後公開を」

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 官房長官が情報収集などに使うとされる内閣官房報償費(官房機密費)の使い道を記した文書の一部が、5年保存された後に廃棄される運用になっていることがNPO法人「情報公開クリアリングハウス」(東京)の情報公開請求で明らかになった。国は官房機密費について「高度な政策的判断で機動的に使用している」と説明しており、識者は「廃棄せず、一定期間が過ぎれば公開の対象にすべきだ」と批判している。

 同法人の三木由希子理事長は、官房機密費のうち「政策推進費」「調査情報対策費」「活動関係費」の使途などを記した文書ファイルの名称を情報公開請求した。内閣官房は文書ファイル名は「その他内閣庶務関係」で、保存期間5年であることを明らかにした。

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