年金情報流出

125万件時効 匿名ソフトが捜査の壁

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 日本年金機構が2015年5月にサイバー攻撃を受け、約125万件(約101万人分)の個人情報が流出した事件は、20日午前0時に不正指令電磁的記録供用容疑の公訴時効(3年)が成立した。警視庁公安部は犯人の特定に向けて同容疑で捜査を進めたが、通信先を匿名化する通信ソフト「Tor(トーア)」などが壁となった。公安部は21日に容疑者不詳のまま同事件を書類送検し、捜査を終結する。

 捜査関係者によると、15年5月8日以降、年金機構に対し、ウイルスが添付されたメールが100通以上送付された。メールは業務を装った「標的型」で、複数の職員が開封したことで計31台のパソコンがウイルスに感染。この中には犯人による遠隔操作を可能にするウイルスも含まれており、同28日に約125万件の加入者情報の流出が発覚した。

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