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年金情報流出

125万件時効 匿名ソフトが捜査の壁

 日本年金機構が2015年5月にサイバー攻撃を受け、約125万件(約101万人分)の個人情報が流出した事件は、20日午前0時に不正指令電磁的記録供用容疑の公訴時効(3年)が成立した。警視庁公安部は犯人の特定に向けて同容疑で捜査を進めたが、通信先を匿名化する通信ソフト「Tor(トーア)」などが壁となった。公安部は21日に容疑者不詳のまま同事件を書類送検し、捜査を終結する。

 捜査関係者によると、15年5月8日以降、年金機構に対し、ウイルスが添付されたメールが100通以上送…

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