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米中協議

「対米黒字を大幅減」声明 関税引き上げを保留

 【ワシントン清水憲司、北京・赤間清広】米中両政府は19日、ワシントンで17、18日に開いた閣僚級貿易協議の共同声明を発表した。中国が農産物など米国産品の輸入を増やし、対米貿易黒字を「大幅に減少させる」ことで合意。ムニューシン米財務長官は20日、米テレビ番組で「両国は合意事項の実施に努力している間、関税引き上げを留保することで一致した」と述べ、米中が制裁関税や対抗措置の発動をひとまず棚上げして協議を続ける方針を明らかにした。

     中国国営新華社通信によると、中国側代表を務めた劉鶴副首相も「両国は貿易戦争をせず、関税上乗せを停止する」と述べた。

     ムニューシン氏は、ロス商務長官が近く訪中して詳細を詰めると説明。「今年、米農産物の輸出が35~40%増え、資源輸出も今後倍増すると期待する。産業別に非公表の(輸出拡大の)目標がある」と語った。

     米国は中国に2000億ドル(約22兆円)規模の黒字削減を求めている。米メディアによると、協議終了後、徹夜で声明の文言調整が行われたが、米国が主張した数値目標の設定は中国が拒否したという。

     貿易以外では、中国が知的財産権の保護強化に取り組むことも盛り込まれた。一方、米国による制裁で経営危機に陥っている中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)への対応などには言及がなかった。

     「貿易戦争」の懸念は後退したが、対立が根深い問題は先送りした形。ムニューシン氏は「中国が約束を守らなければ、トランプ大統領はいつでも関税引き上げを決められる」と述べ、引き続き中国に対応を迫る姿勢を示した。

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