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旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

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旧優生保護法

強制不妊、関係文書を公開 府が12人分 京都学・歴彩館で /京都

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強制不妊手術を巡る12人分の行政文書(手前)と相談会の場所や開催状況などを記した関連の文書類=京都市左京区の府立京都学・歴彩館で、篠田直哉撮影
強制不妊手術を巡る12人分の行政文書(手前)と相談会の場所や開催状況などを記した関連の文書類=京都市左京区の府立京都学・歴彩館で、篠田直哉撮影

 府は21日、旧優生保護法(1948~96年)に基づく不妊手術の行政関係文書をまとめた58(昭和33)年の「強制優生手術関係綴(つづり)」など関係文書5冊について、府の公文書を保存する京都市左京区の府立京都学・歴彩館で公開を始めた。同館で存在が新たに判明し府が今月2日に発表した強制手術対象者12人分で、5~10年の保存期間を経過して廃棄処分となった後に同館が引き取った資料。申請すれば個人名や年齢などプライバシーにかかわる部分を隠した写しの閲覧やコピーができる。【篠田直哉、飼手勇介】

 男性7人、女性5人分の資料は計222ページ。現在の疾患名で言うと統合失調症6人、知的障害5人、てんかん1人と記載されていた。担当医は「精神科」8人、「産婦人科」「内児科(内科・小児科)」各2人が記載され、それぞれ優生手術申請書や健康診断書、家族などから聞き取り作成したとみられる遺伝調査書があった。

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