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働き方改革法案

修正合意 あすにも衆院委採決

 自民、公明両党と日本維新の会、希望の党は21日、働き方改革関連法案の修正について正式に合意した。「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)を適用された人が、自分の意思で撤回できる規定などを新たに盛り込む。与党は、野党の一部の賛同を取り付けたことで、23日にも衆院厚生労働委員会で採決し、今週中の衆院通過を目指す。

 高プロは、高所得の一部専門職を労働時間の規制から外す制度。適用には本人の同意が必要となる。同委員会の与党側筆頭理事の田村憲久氏(自民)は4党による会談の後、「(本人の意思で適用を)撤回できると明確に示せたのは、国民へのメッセージとして非常に大きい」と語った。

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