米国

核合意離脱 欧州企業、イラン離れ 制裁復活を警戒

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 【ワシントン会川晴之】欧州企業のイランビジネスからの撤退表明が相次いでいる。トランプ米政権が8日、主要6カ国(米英仏独中露)とイランが2015年に結んだ核合意からの離脱を表明、イランへの制裁復活を宣言したことに警戒を強めているためだ。核合意維持をイランと確認するなどトランプ政権の暴走に歯止めをかけたい英仏独首脳の思惑と逆行する動きが続いている。

 イランとのビジネスからの撤退を表明したのは、仏石油大手のトタルや、デンマークの海運会社大手のマースク・タンカーズ。トタルは17年に巨大ガス田「サウスパルス」の開発契約を結んだが、16日に「米当局から制裁適用除外が得られない場合、開発事業は継続しない」との声明を発表した。マースクも新規ビジネスを結ばない考えを表明、ドイツの保険大手のアリアンツや総合電機大手のシーメンスも、イランでの新規ビジネス展開…

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