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介護職員

25年度、34万人不足 団塊世代への対応増え 厚労省推計

 厚生労働省は21日、今後の介護職員の需要推計を発表した。2025年度に必要となる介護職員は約245万人で、約34万人が不足する見通し。介護需要に労働力の供給が追いつかず、十分な介護サービスの提供が困難になると懸念される。

     25年には団塊の世代(1947~49年生まれ)が75歳以上の後期高齢者に達し、訪問介護や入所施設など求められるサービス量は増える。16年度の介護職員は約190万人で、現在の就職率や離職率を基に推定した25年度の介護職員数は約211万人にとどまり、需要とのギャップが生じる。

     政府は介護福祉士の処遇改善や介護ロボットの活用も進め、人材確保と効率化の両面で人材不足を乗り切ることを目指す。

     また政府は同日、40年度の医療・福祉分野で必要な人材数の推計も、社会保障給付費と合わせて公表した。事務職なども含めた推計で、ロボットや人工知能(AI)による生産性向上や要介護者の認定率などがやや低下することを見込んだ場合でも、介護分野は438万人、医療分野は293万人。これに障害福祉サービスなども含めた医療・福祉分野の合計は935万人となった。こうした改善を見込まない場合は、医療・福祉分野で計1065万人が必要で、今年度の823万人を200万人以上、上回る。【原田啓之、酒井雅浩】

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