特集

旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

特集一覧

旧優生保護法を問う

山形の3施設 98人、手術の記録 国統計より多く 県調査

  • はてなブックマーク
  • メール
  • 印刷
山形県立の知的障害者施設で見つかった旧優生保護法関連文書=山形市で2018年5月21日、松尾知典撮影
山形県立の知的障害者施設で見つかった旧優生保護法関連文書=山形市で2018年5月21日、松尾知典撮影

 未成年の知的障害者らが入所していた山形県立の3施設で、入所者の男女98人が旧優生保護法(1948~96年)に基づく不妊手術を強制されていたことが県の調査で判明した。障害者施設での集団的な手術を裏付ける記録が見つかったのは初めて。このうち手術年月が記録されていたのは75人の62~78年で、同じ期間の国統計の51人より24人多く、実際の手術人数が国の資料に反映されていない可能性がある。【二村祐士朗、松尾知典】

 毎日新聞は県が把握している県立3施設の記録を情報公開請求で入手。3施設のうち最も古い施設が設立された51年から同法改定までの46年間の記録で、約270枚にわたり各施設の入所者計111人分の手術に関する記述があった。名前や年齢など個人につながる情報は隠されていた。

この記事は有料記事です。

残り597文字(全文934文字)

【旧優生保護法を問う】

時系列で見る

次に読みたい

あわせて読みたい

注目の特集