- Twitter
- Facebook
- はてなブックマーク
- メール
- リンク
- 印刷
京都大による吉田キャンパス(京都市左京区)周囲の立て看板規制を巡り、京都や大阪などで活動する弁護士138人が22日、憲法で保障された表現の自由を脅かす危険があるなどと指摘する共同声明を発表した。京大に対し、立て看板の強制撤去の見直しを強く求めている。同日付で京大と、規制理由である屋外広告条例を定めた京都市に送付する。
声明は「学生が設置する立て看板は大半が意見表明や学内団体の活動に関するもので、学生の自主的な活動を対外的に表現するもの」とし、言論表現の一つとして憲法上自由が尊重されるべきだとしている。
この記事は有料記事です。
残り170文字(全文424文字)