特集

旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

特集一覧

旧優生保護法

強制不妊手術、実態調査を 障害者団体、知事に要望書 /兵庫

  • はてなブックマーク
  • メール
  • 印刷
兵庫県への要望書について記者会見する石地かおるさん(前列左から2人目)ら障害者団体のメンバー=同県庁で、井上元宏撮影
兵庫県への要望書について記者会見する石地かおるさん(前列左から2人目)ら障害者団体のメンバー=同県庁で、井上元宏撮影

 旧優生保護法(1948~96年)に基づく強制不妊手術の実態調査を求め、県内の障害者団体などが22日、井戸敏三知事宛てに要望書を提出した。全国に広がった「不幸な子どもの生まれない運動」(66~74年)を始めた県の責任も指摘し、徹底調査と被害者への謝罪と救済を求めた。

 県は強制不妊手術について、個人を特定できる資料は見つからなかったとしている。

 障害者の全国組織「DPI日本会議」が呼びかけ、同会議と県内4団体が要望書を提出した。公文書に加えて障害者施設、医療機関なども調査対象とし、県から児童養護施設への指示や医師会への依頼など、行政の関わり方も調べるよう求めた。兵庫の県民運動では、県独自の予算措置などで手術増加を促したとも指摘した。

この記事は有料記事です。

残り121文字(全文440文字)

【旧優生保護法を問う】

時系列で見る

次に読みたい

あわせて読みたい

注目の特集