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社説

加計問題で愛媛県の新文書 記載内容に合理性はある

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 加計学園の獣医学部新設をめぐり重大な問題をはらんだ公文書の存在がまた明らかになった。

 愛媛県が国会に提出した文書によると、2015年2月25日に安倍晋三首相が加計孝太郎学園理事長と面談し、獣医学部の新設計画について説明を受けたとされる。

 事実だとすれば、計画を知ったのは17年1月20日だという首相の国会答弁と矛盾し、自身の関与を否定してきたこれまでの説明が崩れる。

 当時、獣医学部の新設は新潟市が国家戦略特区の事業として既に提案していた。新潟市に先を越される危機感から学園側が面談を求めた経緯が文書には記されている。

 面談では首相が「いいね」と言い、当時の柳瀬唯夫首相秘書官が学園側に資料の提出を指示したという。

 その後の3月24日、学園幹部と愛媛県今治市の職員が首相官邸に柳瀬氏を訪ね、県職員も同席した4月2日の柳瀬氏との面会につながった。県の文書には柳瀬氏が「首相(総理)案件」と述べた記載が複数残る。

 柳瀬氏は学園側と計3回面会したと認めている。首相秘書官が特定の事業者と頻繁に会うことになった起点に首相と加計氏の面談があったと考えれば合点がいく。

 しかも、面談に先立つ2月中旬、学園側は「官邸への働きかけを進めるため」として当時の加藤勝信官房副長官(現厚生労働相)にも面会を求めている。加藤氏が面会の事実を認めたことからも、県の文書の記載内容には合理性が感じられる。

 だが、安倍首相は面談自体を否定した。当時の首相動静記事に記載はないが、官邸にはメディア側がチェックできない通路があり、面談がなかった証明にはならない。

 学園側も面談を否定するコメントを出したが、県の文書は面談について学園側から報告を受けたとしている。そうすると真実は三つに一つとなる。学園側が県に虚偽の報告をしたか、県が作り話をでっち上げたか、首相がウソをついているかだ。

 首相は自治体が残していた公文書を行政府のトップとして尊重すべきだ。明確な根拠を示さず一言で否定して済む話ではない。

 文書は参院予算委員会の求めに応じ県が提出した。受け取った国会には真相究明に取り組む責務がある。

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