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財務省

森友交渉記録、国会に提出 理財局次長が陳謝

財務省の学校法人「森友学園」への国有地売却に関する文書が提出された衆院予算委理事懇談会=国会内で2018年5月23日午前10時1分、梅村直承撮影
国会に提出した財務省の学校法人「森友学園」への国有地売却に関する文書について衆院予算委員会理事懇談会に説明に向かう同省の富山一成理財局次長=国会内で2018年5月23日午前10時2分、川田雅浩撮影

 財務省は23日、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、学園側との交渉記録と改ざん前の決裁文書を国会に提出した。交渉記録を巡っては、国有地売却が国会で問題となった昨年2月以降、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が、記録は「廃棄した」と繰り返し答弁。財務省はその後も交渉記録の存在を認めていなかった。しかし、この日は財務省が記録を提出し、富山一成理財局次長が「深くおわびします」と陳謝した。記録を隠蔽(いんぺい)していた格好で、野党などからの批判がさらに強まりそうだ。

 財務省が衆院予算委員会の理事懇談会に提出した交渉記録は約1000ページあり、学園への国有地売却を担当した近畿財務局の職員らが保存していたとみられる。記録の内容では、国有地を売却する際の値引きが適正だったかや、首相の妻安倍昭恵氏らの存在が交渉にどう影響を与えたかが焦点になる。

 国有地売却を巡っては2016年3月、学園側が地中から「新たなごみが見つかった」として、低価格での早期買い取りの意向を財務局に示した。財務局は同年6月、ごみの撤去費用として約8億2000万円を値引きし、1億3400万円で売却。交渉の際、財務局が学園側に対し「(価格が)ゼロに近い形まで努力する」と伝えていたことが既に明らかになっている。

 15年5月に学園と財務局は売却を前提にした10年間の貸し付け契約を結んだ。その打ち合わせの際に学園側が財務局に対し、昭恵氏が予定地を視察したと説明。「(昭恵氏から)『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉を頂いた」とも指摘した。複数の政治家の秘書を通じて、賃料の引き下げを求めたことも既に明らかになっている。

 交渉記録について、佐川氏は国会で「売買契約締結をもって事案が終了しているということなので、速やかに廃棄をしている。記録は残っていない」などと繰り返し答弁。しかし、毎日新聞が今年3月に記録の存在を報じ、財務省が調査するとしていた。

 一方、改ざん前の決裁文書は国有地の「貸付決議書」など計14文書(うち1文書は公表済み)で、計約3000ページ。財務省は3月に改ざんを認めた際に改ざん内容を公表したが、野党の求めに応じて改ざん前の全文書を公開した。【井出晋平、杉本修作】

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