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号外東京地裁、ゴーン被告の保釈請求再び却下
旧優生保護法を問う

被害者特定へ情報開示を 県審議会、知事に容認答申へ /鳥取

個人情報の取り扱いについて協議する審議会メンバー=鳥取県庁議会棟で、阿部絢美撮影

 旧優生保護法に基づき障害者への強制的な不妊手術が相次いだ問題に絡み、県は23日、県個人情報保護審議会を開いた。県が保管する被害者の個人情報を県内の市町村などへ開示することを容認すべきだと平井伸治知事に答申することを決めた。県内では少なくとも23人がいるとされ、救済に向けて被害者個人の特定を急ぐ考え。【阿部絢美】

 県が保管している文書には20人分の記録が残っている。国の統計では11人分が判明し、そのうち8人分が…

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