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旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

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旧優生保護法を問う

被害者特定へ情報開示を 県審議会、知事に容認答申へ /鳥取

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個人情報の取り扱いについて協議する審議会メンバー=鳥取県庁議会棟で、阿部絢美撮影
個人情報の取り扱いについて協議する審議会メンバー=鳥取県庁議会棟で、阿部絢美撮影

 旧優生保護法に基づき障害者への強制的な不妊手術が相次いだ問題に絡み、県は23日、県個人情報保護審議会を開いた。県が保管する被害者の個人情報を県内の市町村などへ開示することを容認すべきだと平井伸治知事に答申することを決めた。県内では少なくとも23人がいるとされ、救済に向けて被害者個人の特定を急ぐ考え。【阿部絢美】

 県が保管している文書には20人分の記録が残っている。国の統計では11人分が判明し、そのうち8人分が県の記録と重なっている。残り3人分は県の記録上では確認できなかった。そのため個人特定には市町村が所持している住民票や戸籍謄本などとの照合が必要となる。

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