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働き方改革関連法案

衆院委あす採決 立憲など委員長解任決議案

 自民、公明両党は23日、衆院厚生労働委員会理事会で働き方改革関連法案の採決を提案した。立憲民主党などの野党は拒否した上で、「委員会運営が強引で容認できない」として高鳥修一委員長(自民)の解任決議案を衆院に提出、採決は見送られた。解任決議案は24日の衆院本会議で否決される見通し。与党は25日の委員会で法案を可決させ、月内に衆院を通過させる考えだ。

 法案は高所得の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)などが柱。委員会では、高プロの同意後でも本人の意思で撤回できる規定などを盛り込んだ与党と日本維新の会提出の修正案について趣旨説明があった。立憲などの野党は「長時間労働につながる」と高プロの削除を求めている。

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