社会的に話題になっているものに関するトラブルは多い。仮想通貨もその一つ。価格変動が大きいうえ、実在しない仮想通貨に若者がだまされる被（ひ）害（がい）も起きている。

　関東地方に住む１０代の男性は今（こ）年（とし）３月、友（とも）達（だち）から「おもしろい投資セミナーがある」と誘（さそ）われた。出かけてみると、仮想通貨の投資運用セミナーだった。「１０万円出資すれば、１５万円になる」「友達を勧（かん）誘（ゆう）できたら０・５～１％の報（ほう）酬（しゅう）も渡（わた）せる」などと説明され、１０万円を支（し）払（はら）ってしまった。

　国民生活センターによると、仮想通貨に関連して２０１７年度、２８８８件の相談が寄せられた。１４年度からの４年間で約１５倍に増えている。このうち、引き合いに出された仮想通貨自体が実在するか不明のケースが、相談の８割を占（し）める。「将来、発行したら価値があがる」などと持ちかけられ、金を払ってしまうという。