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森友学園

国有地売却問題 交渉記録 「1年間、国民だました」 野党、政府の対応非難

財務省への野党合同ヒアリングで、「森友学園」への国有地売却に関する文書を机の上に積んで質問する議員ら=国会内で2018年5月23日午後4時7分、梅村直承撮影

 学校法人「森友学園」との国有地売却問題を巡り、財務省が23日に国会提出した学園側との交渉記録は、決裁文書の改ざんと時期を合わせて廃棄が進められていたことが明らかになった。野党側は「1年間、国民をだまし続けてきた責任は重い」と猛反発。地元の大阪からも追及の声が上がった。

 「政府の対応を強く非難する」。午前11時すぎ、衆院予算委員会理事懇談会直後、立憲民主党の逢坂誠二氏が憤りをあらわにした。

 交渉記録は、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が「廃棄した」などと繰り返し国会で存在を否定してきたものだ。財務省から「答弁との整合性を取るため、当時保管されていた交渉記録の廃棄を進めていた」と説明を受けた野党側から批判の声が上がった。

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