米国

自動車追加関税を検討 輸入急増、安保上の脅威調査

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トランプ政権発表

 【ワシントン清水憲司】トランプ米政権は23日、自動車・同部品の輸入急増が「国家安全保障上の脅威」になる可能性があるとして、米通商拡大法232条に基づく調査に着手すると発表した。3月には同法に基づき鉄鋼・アルミニウム製品に追加関税を課しており、自動車についても同様に判断すれば、追加関税などの輸入制限を発動する恐れがある。米メディアによると、乗用車への関税を25%引き上げる検討もしているという。発動されれば、自動車の対米輸出が多い日本や欧州にとって影響は大きく、激しい貿易紛争に発展する可能性が高い。

 調査対象は、乗用車のほか、スポーツタイプ多目的車(SUV)やトラック、バンなどの大型車、自動車部品の輸入状況。ロス商務長官は声明で「何十年もの輸入で米自動車産業が損なわれたことを示す証拠がある」と述べ、調査を経て何らかの制限措置を発動する方針を示唆した。トランプ大統領も「自動車や自動車部品のような中核産業は国家としての強さに不可欠だ」との声明を出した。

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