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諫干訴訟

漁業者側、第2次和解勧告を即日拒否

 国営諫早湾干拓事業(長崎県、諫干)を巡り、堤防開門を強制しないよう国が漁業者に求めた請求異議訴訟の控訴審で、漁業者側弁護団は23日、福岡高裁(西井和徒裁判長)が22日に示した第2次和解勧告を即日拒否したことを明らかにした。漁業者側は開門案を含めた和解協議の継続を求めてきたが、再度の和解勧告も開門しない前提を維持したため。和解協議の決裂は決定的となり、7月30日に判決が言い渡される見通しが濃厚になった。

 第2次勧告は、前回の勧告(3月5日)と同様に開門しないことを前提に、国が100億円の漁業振興基金を実現することや、有明海の環境変化の原因調査や有明海再生事業の継続、開門しないことで国が漁業者に支払った間接強制金の調整などの4条件を挙げた。

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