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働き方改革

大阪では人ごと!? 名刺管理会社が実態調査

 大阪府内の会社員で「勤務先が働き方改革にすでに取り組んでいる」と答えた人は5.6%と、府外の全国平均15.6%に比べて低くとどまり、改革に遅れが生じている実態が名刺管理サービス会社「Sansan」(本社・東京都渋谷区)のアンケート調査で明らかになった。

 名刺管理で企業の働き方を効率化することを目標とするSansanは4月3~10日、働き方改革に関する意識についてインターネット上でアンケート調査を実施。府内勤務の216人を含む全国434人の20~60代の会社員から回答を得た。

 その結果、府内で勤務する人の中で、勤務先が長時間労働の改善などの働き方改革について「すでに取り組んでいる」と答えたのは5・6%で、「取り組みを始めている」(18・1%)を含めても23・7%で、府外の全国平均40・4%には及ばなかった。

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