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政府

文書管理を横断的に監視 内閣府に局長級の新ポスト

 財務省の決裁文書改ざんなどの公文書問題を受け、政府は各省庁の文書管理を横断的に監視する局長級の新たな役職を内閣府に置く検討に入った。省庁ごとに行っている文書管理を一元化し、より厳格で適正なチェック体制を目指すという。一方、文書改ざんに対して新たな刑事罰を設けることは見送り、省庁の内規などを改めて既にある処分規定を重くするよう検討する。

     財務省が近く公表する文書改ざん問題の調査結果や関係者の処分を受け、安倍晋三首相が新方針として示す。新たな監視ポストは各省庁から独立し、各省庁に文書管理の状況を確認したり、不正行為の通報があった場合に調査したりする権限を与える方向だ。

     また与党の公文書管理改革ワーキングチーム(WT)は、公文書は電子化と電子決裁を原則とし、電子決裁後に文書が変更された場合、履歴が共有できるようなシステムに改修するよう政府に要請している。これを踏まえ、政府は公文書管理法改正案などの関連法案について、必要があれば今秋の臨時国会以降に提出を検討する。

     一方、立憲民主党など野党5党・会派は、省庁の文書管理をチェックする「独立公文書監視官」(仮称)を内閣府に置くことや、改ざんなどへの罰則規定を盛り込んだ公文書管理法改正案を衆院に共同提出している。【野間口陽】

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