無人機

「鳥の目」で把握 損保業界でドローン利用広がる

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「ドローンの活用の幅を広げていきたい」と話す損保ジャパン日本興亜の高橋良仁さん=東京都新宿区で、竹下理子撮影
「ドローンの活用の幅を広げていきたい」と話す損保ジャパン日本興亜の高橋良仁さん=東京都新宿区で、竹下理子撮影

 損害保険業界で、小型無人機ドローンの利用が広がっている。事故や災害時、立ち入りができない場所も「鳥の目」で状況を把握し、迅速な保険金支払いにつなげるのが狙いだ。自治体との連携や、AI(人工知能)と組み合わせた新たな手法の研究も始まった。

 損保ジャパン日本興亜の保険金サービス企画部の高橋良仁技術部長(58)は5月中旬、防災協定を結ぶ新潟県の要請でドローンを飛ばした。登山中に行方不明になった親子を捜索するためだ。その前日は、県内の消防職員にドローンの活用法を伝授した。

 ドローンはヘリや航空機のように費用がかからず、小回りもきくため、3年ほど前から損保各社で導入が始まった。損保ジャパン日本興亜は2015年に自動車事故の状況把握のため導入し、その後は大規模災害の状況把握に用途が拡大した。

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