沖縄防衛局

職員が「軍用地投資を」 無許可出版、懲戒へ

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 防衛省沖縄防衛局の40代の男性職員が今年4月、在沖縄米軍の基地内の土地(軍用地)への投資を指南する単行本を、同省に無許可で出版していた。職員自身も米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)の軍用地を購入し、日本政府から年間60万円以上の借地料(軍用地料)を得ていた。職務で知った情報を参考にした可能性もある。不動産賃貸などの副業をしていたことも判明し、防衛省は近くこの職員を懲戒処分する方針だ。

 男性職員は4月24日に「お金持ちはこっそり始めている 本当は教えたくない!『軍用地投資』入門」(すばる舎)を出版した。軍用地の購入を「究極のローリスク・ミドルリターンの投資だ」とうたい、「借地料は毎年値上がりし、景気に左右されにくい」「国が借地料を支払うため滞納の心配がなく、安定的で長期的な収入が見込める」などとメリットを説明。「着実にお金を生み出してくれる『おいしい果実』なのです」と県外の人に…

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