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働き方改革関連法案

高プロ、懸念払拭されず 衆院委可決

衆院厚生労働委員会で働き方改革関連法案の採決に抗議する野党議員ら(右)を横目に一礼する加藤勝信厚生労働相(左)=国会内で2018年5月25日午後5時54分、川田雅浩撮影

 働き方改革関連法案は25日、野党が抵抗する中、衆院厚生労働委員会で可決された。反対の声が根強い「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)の創設については、長時間労働の懸念が払拭(ふっしょく)されないまま、法案は週明けに衆院を通過する見通しとなった。

野党「定額働かせ放題」

 23日の衆院厚労委。国民民主党の柚木道義氏が声を荒らげて「過労死が増える。同じ悲劇を繰り返してはいけない」と、法案から高プロを削除するよう迫った。安倍晋三首相は「(制度の適用には)条件があり、健康を管理して対応していく」と応じず、「高い付加価値を生み出す経済を追求しなければならない。(働いた)時間ではなく、成果で評価する働き方を選択できる制度は待ったなしだ」と強調した。

 自分で働く時間を決め、高い成果を生み出す--。政府は高プロの労働者像をこう描く。しかし、厚労委の審議では、労働者側にとって、その姿からはほど遠い政府答弁が相次いだ。

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