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くらしナビ・ライフスタイル

介護離職防げ、従業員を支援

在宅介護と仕事の両立への不安を抱える会社員と面談する産業ケアマネジャーの長田裕美子さん=東京都世田谷区の東京海上日動ベターライフサービスで

 介護と仕事の両立に悩んでの退職。本人だけでなく、ベテラン従業員を失う企業にもデメリットだ。介護保険だけでなく企業の人事制度にも詳しい専門家の相談窓口を用意する企業が出てきた。

 ●電話で個別相談も

 東京海上日動火災保険(東京都千代田区)は社員向けの両立支援策の一つとして、「産業ケアマネジャー」(産業ケアマネ)による個別相談を用意している。関連会社の東京海上日動ベターライフサービス(BLS)が2016年11月、自社や契約企業向けに始めた。国が定める主任ケアマネジャーや、日本ケアマネジメント学会の認定ケアマネジャーの資格に加え、同社の相談援助技術などの試験に合格した人が、訪問や電話で相談に乗る。地域包括支援センターや民間介護事業者に属するケアマネとは異なり、企業制度に精通しているのが特徴だ。

 ケアマネは要介護者を第一に考えてケアプラン作成の相談に乗る。一方、産業ケアマネは仕事を持つ介護者の状態にも注目する。仕事の状況や本人の体調を聞き、時差出勤などの社内制度の利用を促したり、夜間や週末も介護に追われるようなら、ケアマネが立てたプランの見直しを勧めたりする。

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