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保育無償化

認可外 「保育必要」世帯に補助 自治体が判断 政府案

保育の無償化 政府案(イメージ)

 政府は、幼児教育・保育の無償化の原案を固めた。焦点だった認可外保育施設の利用者については、就労などで市区町村から保育が必要と認定された世帯に限り、全国平均の保育料(3万5000円)を上限に補助する。利用できるサービスは企業主導型保育所や幼稚園による一時預かり、ベビーホテルなど幅広く認める。2020年度に全面実施予定だったが、19年10月に前倒しすることも調整している。厚生労働省の検討会が近く公表する。

 政府は既に、認可保育サービスや幼稚園、認定こども園の利用について、0~2歳児は住民税非課税世帯、3~5歳児は全世帯の無償化方針を決めている。

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