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アイルランド

中絶賛成派が勝利宣言 国民投票

国民投票の開票所で喜ぶ活動家たち=アイルランドの首都ダブリンで2018年5月26日、AP

 【ロンドン矢野純一】アイルランドで憲法で禁じられている人工中絶の合法化の是非を問う国民投票が行われ26日、開票が始まった。同日午後4時(日本時間27日午前0時)現在、賛成68%、反対31%で、中絶合法化を支持していたバラッカー首相は「年内にも法制化する」と事実上の勝利宣言を行った。中絶に反対するカトリック教徒が8割を超す同国では国論を二分する議論が続いていた。

 投票は25日、行われた。バラッカー首相は「静かな革命だ」と述べた

 同国は、世界で最も中絶に厳格な国のひとつとされ、最長で禁錮14年の刑が科される。1983年の憲法改正で「母体と共に胎児にも生存権がある」として中絶禁止を明文化。今回の国民投票は、この条項を撤廃して中絶を認めるかどうかが問われていた。

 同国では83年の憲法改正以降、中絶を巡り議論が続いていた。2013年には複数の医師が、妊婦に自殺も含め生命の危険があると判断した場合に限り中絶が認められた。しかし、16年の合法的な中絶は25件で、レイプ被害者の中絶が認められないなど問題が指摘されていた。

 中絶を必要とする女性は海外で手術を受けており、16年だけで3265人が英国で手術を受けている。渡航資金がない女性が中絶できないなどの問題もあった。

 中絶賛成派の団体は「女性の痛みと苦悩を終わらせよう」と主張。一方、反対派の団体は、「胎児の生存権」を主張すると共に、障害を持った子供が生まれなくなり障害者差別につながるとしていた。

 同国では15年に国民投票で同性婚が合法化された。17年には同性愛者であることを公言するバラッカー氏が首相に就任するなど、保守的だった社会が急速に変化している。

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