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モリカケ問題

政府答弁は論点のすり替え? ネットで話題「ご飯論法」

首相や官僚の答弁を「ご飯論法」で考えると…
上西充子・法政大キャリアデザイン学部教授=和田浩幸撮影

 森友学園と加計学園を巡る国会論戦が1年以上も続くのに、世論調査では国民の過半が政府の説明に納得していない。この異常事態について、ごまかしや論点のすり替えを図る不誠実な政府の国会答弁が原因だとの指摘もある。ネット上でいま、そのカラクリを暴く「ご飯論法」なるものが注目されている。発案者とともに政府の答弁を考えた。【和田浩幸/統合デジタル取材センター】

「朝ごはん食べましたか?」

 ツイッター上に5月上旬、次のような投稿が載った。

Q「朝ごはんは食べなかったんですか?」

A「ご飯は食べませんでした(パンは食べましたが、それは黙っておきます)」

Q「何も食べなかったんですね?」

A「何も、と聞かれましても、どこまでを食事の範囲に入れるかは、必ずしも明確ではありませんので……」

そんなやりとり。加藤大臣は。

 投稿者は、労働問題に詳しい法政大キャリアデザイン学部の上西充子(うえにし・みつこ)教授だ。働き方改革関連法案を巡る質疑を「朝ごはん」になぞらえ、のらりくらりとした加藤勝信厚生労働相の国会答弁を皮肉った。

 実例の一つが、働き方改革関連法案に当初含まれていた「裁量労働制の適用拡大」(厚労省の統計データ不備発覚で削除)を巡る国会質疑だ。

 裁量労働制は、実際に働いた時間でなく、あらかじめ決めた「みなし労働時間」を基に残業代込みの賃金を支払う制度で、一部の専門的な職種で認められている。これを営業職などに広げる同法案に対し、労働界などは「過労死を招きかねない」と強い懸念を表明してきた。厚労省東京労働局も昨年12月26日、野村不動産が裁量労働制を社員に違法に適用していたとして是正を求め特別指導したと発表していた。

 同法案に反対する野党の追及に対し、安倍晋三首相は東京労働局の指導の例に言及し、「制度が適正に運用されるよう指導を徹底する」と強調していた。ところが、問題の野村不動産で社員の1人が2016年9月に過労自殺し、是正指導の発表と同じ昨年12月26日に労災認定されていたことが、朝日新聞の報道で今年3月4日に発覚。野党側が一斉に反発した。政府が、是正指導という都合のよい部分のみを発表し、裁量労働制のもとで過労死があったことは隠していた--との疑惑が持ち上がったのだ。

個別問題を一般論にすり替え

 翌日の3月5日、参院予算委員会で立憲民主党の石橋通宏議員が質問に立った際、加藤氏との間で以下のやり取りがあった。

石橋氏「(社員が過労自殺し、労災認定されたことを)加藤厚労相は、もちろん知っておられたんでしょうね?」

加藤氏「それぞれ労災で亡くなった方の状況について、逐一私のところに報告が上がってくるわけではございませんので、一つ一つについてそのタイミングで知っていたのかと言われれば、承知をしておりません」

 石橋氏は「知っておられなかった、と。この事案」と念押しし、新聞各紙も翌日の朝刊で、加藤氏が過労自殺を「把握せず」などと報じた。

 このやり取りについて、上西さんは「加藤氏はきちんと答えていない。野村不動産の事例を聞かれているのに、全ての労災死事案に論点をすり替えている」と見抜いた。

 実際、加藤氏はその後の国会で、先の答弁について「一般論として申し上げた。労災補償の個別事案は常に説明、回答を差し控えさせていただいている」と説明し、5日に答弁した時点で知っていた可能性を否定しなかった。

答えたようで実は何も答えず

 こうした加藤氏の巧妙なレトリックを、上西さんは「ご飯論法」として、ツイッターに次々に投稿した。

Q「では、何か食べたんですか?」

A「お尋ねの趣旨が必ずしもわかりませんが、一般論で申し上げますと、朝食を摂る、というのは健康のために大切であります」

Q「いや、一般論を伺っているんじゃないんです。あなたが昨日、朝ごはんを食べたかどうかが、問題なんですよ」

A「ですから……」

Q「じゃあ、聞き方を変えましょう。ご飯、白米ですね、それは食べましたか」

A「そのように一つ一つのお尋ねにこたえていくことになりますと、私の食生活をすべて開示しなければならないことになりますので、それはさすがに、そこまでお答えすることは、大臣としての業務に支障をきたしますので」

 投稿は計3000件もリツイート(拡散)され、「霧が晴れたよう」などとネット上に共感が広がった。上西さんは「ご飯論法」による厚労相答弁の詳細な分析もネット上に投稿。取材に「何かを答えているように装うが、実は何も答えていない。しかも、やり取りがかみ合っていないことに質問者がすぐに気づけない言い方で、悪質です」と憤る。

モリカケ問題でも続々登場

 この「ご飯論法」は、モリカケ疑惑の政府答弁にも当てはまる。

 加計学園問題を巡る柳瀬唯夫元首相秘書官(現経済産業審議官)の昨年7月の答弁が典型だ。今治市の職員と会ったかと問われ「会った記憶は全くない」と答えた。ところが、今月の参考人招致では一転、学園関係者と会い、その場に職員もいた可能性を認めた。

 上西さんは「職員と会った記憶がなかったとしても、学園関係者と会ったと答えるべきだ。重要な点に意図的に触れないようにしたとしか思えない」と話す。

 森友学園への国有地売却を巡る財務省決裁文書改ざん問題で、理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官は昨年2月24日の衆院予算委で、森友側との交渉記録について「確認したところ、ございませんでした」と答弁した。だが、今年3月27日の証人喚問では、当時は記録の存否自体を確認していなかったと主張。「確認したという意味は(保存義務が1年未満という)文書の取扱規則を確認したということだった」と奇妙な論理で、過去の答弁を正当化した。

 安倍首相の国会答弁も、個別の問題についての野党の質問を一般論ではぐらかすなど、まともに答えない例に事欠かない。

不誠実な答弁で時間を空費

 加計学園問題で新たに見つかった愛媛県の国会提出文書には、首相が2015年2月25日に加計孝太郎理事長と会い、「新しい獣医大学の考えはいいね」と語ったという記載があった。首相は学園の獣医学部新設計画を知った時期について、「国家戦略特区に認定された2017年1月20日に初めて知った」と繰り返し説明してきた。愛媛県文書の記載内容が事実なら、国会の場で国民にうそをつき続けてきたことになる。

 安倍首相は5月22日午前、報道陣に「指摘の日に加計氏と会っていない。念のため官邸の(入邸)記録を調べたが確認できなかった」と記載内容を否定した。午後の衆院本会議でも野党2人の追及に「(加計氏らが)官邸を来訪した記録は確認できなかった」と繰り返した。

 この入邸記録がくせものだった。菅義偉官房長官は同日、記者会見で「業務終了後、速やかに廃棄される取り扱いで残っていなかった」と説明した。本会議で三たび加計問題を取り上げた本村賢太郎氏(無所属の会)は「先ほどから確認できなかったと言うが記録はないということだ。正直に説明してほしい」と厳しく追及。首相は「廃棄する取り扱いで確認できなかった」と正確な答弁をした。

 上西さんは「記録が存在せず確認できなかったのに、まるで『記録は存在し、確認したが面会の記載はなかった』と語っているように見せかけたかったのだろう」と見る。

 「ご飯論法」に訳すと、こうだろうか。

Q「首相は朝ごはん食べたんですよね」

A「食べていません。念のため朝ごはんの記録を調べたが、食べた記録は確認できませんでした(実は記録がなくて確認できなかったのだが、はっきり言わないでおこう)」

 上西さんは怒りを含んで言う。「いつまでモリカケ問題を追及するのか、と野党への批判がある。だが、不誠実な答弁を繰り返し、時間を空費する政府に問題があると冷静に認識すべきです」

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