メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

旧優生保護法を問う

全国被害弁護団発足 西日本でも提訴へ準備

 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らに不妊手術が強制されていた問題で、全国の弁護士184人で構成する「全国優生保護法被害弁護団」が27日、発足した。弁護団は、6月末をめどに新たに4、5人が西日本などで提訴する方向で準備を進めることを確認した。

 この日は東京都内で弁護団の結成大会があった。冒頭、共同代表を務める新里宏二弁護士(仙台弁護士会)が「一人でも多くの救済に向けた受け皿を作り、国に謝罪と補償を求めていきたい」とあいさつした。

 この問題では今年1月、手術による人権侵害に対する救済制度を設けてこなかった政府や国会の責任を問うた…

この記事は有料記事です。

残り312文字(全文583文字)

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 防弾少年団 秋元康氏作詞の新曲発表中止 ファン批判で
  2. もとをたどれば 鳥貴族 全品均一価格、成長の力に
  3. 強制性交等・監禁 県立病院の元看護師起訴 /福井
  4. 自民総裁選 進次郎氏、制止され早期表明断念
  5. 司法試験 最年少合格は慶大1年生「周りの人たちへ感謝」

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです