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旧優生保護法を問う

強制不妊救済へ弁護団 西日本などで来月提訴

 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らに不妊手術が強制されていた問題で、全国の弁護士184人で構成する「全国優生保護法被害弁護団」が27日、発足した。弁護団は、6月末をめどに新たに4、5人が西日本などで提訴する方向で準備を進めることを確認した。

 この日は東京都内で弁護団の結成大会があった。冒頭、共同代表を務める新里宏二弁護士(仙台弁護士会)が「一人でも多くの救済に向けた受け皿を作りたい」とあいさつした。

 この問題を巡っては今年1月、手術による人権侵害に対する救済制度を設けてこなかった政府や国会の責任を…

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