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@大学 18歳人口減少、進む統合 国公立中心に生き残りかけ

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2000年以降の主な大学の統合
2000年以降の主な大学の統合

 今年から、再び18歳人口が減少する。現在の約120万人は十数年で100万人前後になる。そうした中で、国公立大を中心に大学の連携・統合に向けた動きが活発化している。中央教育審議会は、国公私立の枠を越えた連携・統合などの検討を進めようとしている。今後の動向を探った。

 ●課題は山積

 2022年の大学統合を目指しているのが大阪市立大と大阪府立大だ。実現すれば、学生数は首都大東京の約9200人を抜いて公立大トップの約1万6000人となる。来春に運営法人を一本化し、統合の手続きを進める。

 統合は、大阪市を廃止し特別区に再編する「大阪都構想」を掲げる橋下徹・前市長が「二重行政」解消の一環として11年に公約にしたことが始まり。橋下氏が創設した大阪維新の会の政治主導で進められ、当初は16年開学を目指した。だが、市議会で野党会派が反対。15年の知事・市長ダブル選で維新が勝利、府市両議会で関連議案が可決された。

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