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号外はやぶさ2、地球に帰還 豪砂漠でカプセル回収
外国人の日本語教育

国・自治体に責務 基本法原案

 超党派の「日本語教育推進議員連盟」(会長・河村建夫元官房長官)が、国内で生活する外国人に対する日本語教育の充実を目指す「日本語教育推進基本法」(仮称)の原案をまとめた。国と地方自治体に日本語教育に関する施策を実施する責務があると初めて明記した。29日の議連会合に原案を示した上で各党で協議を進め、議員立法で来年の通常国会での成立を目指す。

 法務省によると、2017年末時点の在留外国人は256万人と過去最多を更新。文部科学省の調査では日本語指導が必要な児童・生徒は16年度は4万3947人で、06年度の2万6281人の1・7倍となった。学校や勤務先で十分な意思疎通ができずトラブルになるケースもある。

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