諫早湾干拓事業

開門命令無効へ 国と漁業者、和解協議決裂 福岡高裁

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 国営諫早湾干拓事業(長崎県、諫干)を巡り、堤防開門を強制しないよう国が漁業者に求めた請求異議訴訟の控訴審で、福岡高裁(西井和徒裁判長)は28日、「現状では次回の和解期日を設定するのは困難」として和解協議を打ち切った。福岡高裁は7月30日、国側の請求を認め、国に開門を命じた福岡高裁判決(2010年確定)を事実上無効化する異例の判決を出す見通し。判決が出ても開門を求める漁業者側は最高裁に上告する方針で、訴訟がさらに長期化するのは確実だ。

 この日は高裁が指定した最終の和解協議だったが、開門しないことを前提とした協議に反発している漁業者側は欠席。高裁は和解成立は困難と判断したとみられ、今年2月に再開した和解協議は実質的な協議に入らないまま決裂した。判決が出れば、国は開門命令に従わないことに司法のお墨付きを得ることとなる。

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