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骨太の方針、骨子案に消費増税対策

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経済財政諮問会議であいさつする安倍晋三首相(左から2人目)=首相官邸で2018年5月28日、和田大典撮影
経済財政諮問会議であいさつする安倍晋三首相(左から2人目)=首相官邸で2018年5月28日、和田大典撮影

 政府は28日、経済財政諮問会議を開き、経済財政運営の指針となる「骨太の方針」の骨子案を示した。2019年10月に予定する消費税増税が日本経済に深刻な影響を与えないよう万全の対策を講じる方針を明記。安倍晋三首相は「臨時特別措置を19、20年度当初予算で講じるべきだという提案が(会議で)あった」と述べ、増税前後の大型景気対策を検討するよう指示した。

 14年4月に消費税率を5%から8%に引き上げた際は、増税前の駆け込み需要の反動などで個人消費が落ち込み、景気に打撃を与えた。こうした経緯を踏まえ、政府は6月に決定する骨太方針に影響緩和策の実施を盛り込む。首相は具体策の作成を茂木敏充経済財政担当相に指示した。

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