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外国人の日本語教育

国・自治体に責務 基本法原案

 超党派の「日本語教育推進議員連盟」(会長・河村建夫元官房長官)が、国内で生活する外国人に対する日本語教育の充実を目指す「日本語教育推進基本法」(仮称)の原案をまとめた。国と地方自治体に日本語教育に関する施策を実施する責務があると初めて明記した。29日の議連会合に原案を示した上で各党で協議を進め、議員立法で来年の通常国会での成立を目指す。

 議連は2016年11月に発足し、与野党の国会議員約50人で法案を検討してきた。

 法務省によると、17年末時点の在留外国人は256万人と過去最多を更新。文部科学省の調査では日本語指導が必要な児童・生徒は16年度は4万3947人で、06年度の2万6281人の1.7倍となった。学校や勤務先で十分な意思疎通ができずトラブルになるケースもある。

 原案は日本語教育の目的を「多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現に資する」と明記した上で、希望する全ての人に日本語教育を受ける機会を確保することや教育水準の向上などを基本理念とした。現在、日本語教育について行政の責務を規定した法令はないため、国と地方自治体が役割を分担して施策を策定し、実施する責務があるとした。

 対象は外国人の児童・生徒や留学生、就労者、技能実習生、難民を想定。日本語教育を担当する教員を配置することなどを掲げたほか、海外の日本語学校でも日本語の教育水準を高めるよう努めるとした。また、日本語教育の所管が文科省や外務省、法務省など複数の府省にまたがることから、政府が「日本語教育推進協議会」を設け、施策の効果的な推進を図ることも盛り込んだ。【伊澤拓也】

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