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パワハラ訴訟

認定、新南陽市民病院運営公社に賠償命令 地裁周南支部判決 /山口

 周南市の市立新南陽市民病院に勤務していた40代の男性が、院長ら病院関係者5人からパワハラを受けて退職扱いとされたとして、病院を運営する市医療公社などを相手取り、損害賠償1130万円と未払い賃金などの支払いを求めた訴訟の判決が28日、地裁周南支部であった。柴田大裁判官はパワハラを認め、公社側に損害賠償と未払い賃金の計約2150万円の支払い、退職扱いを無効とすることなどを命じた。

 判決によると、男性は2009年6月から市民病院事務部に勤務。13年4月、事務局長付に異動になり、その後、事務局長らから「退職すれば人件費が浮く」「嫌われていて誰も一緒に仕事をしたくない」と退職を促されたうえ、駐車場の除草作業などを命じられた。男性は14年5月に適応障害と診断されて休職し、休職期間満了を理由に15年1月、退職扱いとなった。

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