メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

外国人労働者

新たな在留資格 技能実習後、5年就労可 政府、来春創設へ 労働力確保狙う

建設現場で働く中国人実習生。政府は実習を終えた外国人らに新たな在留資格を設ける方針を決めた=川崎市で2014年6月24日、河津啓介撮影

 政府は、5年間を上限に日本国内で就労できる新たな在留資格を設ける方針を決めた。最長5年間の「技能実習」を終えた外国人や一定の技能を身につけた外国人が対象で、人手不足に悩む建設や農業、介護などの5分野での労働力確保が狙い。来年4月の導入を目指しており、今秋の臨時国会にも入管難民法改正案を提出する。【和田武士】

 外国人労働者を巡っては2月の経済財政諮問会議で、安倍晋三首相が受け入れ拡大策を具体的に検討するよう…

この記事は有料記事です。

残り566文字(全文771文字)

おすすめ記事

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 服破れ、髪も焼け、真っ黒「地獄絵図だった」 京アニ放火
  2. 京王線、小田急多摩線が一時運転見合わせ 沿線で火災
  3. 京アニ火災 33人の死亡確認 平成以降最悪 第1スタジオ、18日朝はセキュリティー解除
  4. 「夢かなってイラストレーターになったのに…」現場に駆けつけた祖父絶句
  5. 吉本興業がパンチ浜崎さんを注意、反社会勢力と接触 写真週刊誌は宮迫さんの新たな写真

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです