政府は、５年間を上限に日本国内で就労できる新たな在留資格を設ける方針を決めた。最長５年間の「技能実習」を終えた外国人や一定の技能を身につけた外国人が対象で、人手不足に悩む建設や農業、介護などの５分野での労働力確保が狙い。来年４月の導入を目指しており、今秋の臨時国会にも入管難民法改正案を提出する。【和田武士】
外国人労働者を巡っては２月の経済財政諮問会議で、安倍晋三首相が受け入れ拡大策を具体的に検討するよう指示していた。
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