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社説

消費増税時に景気対策 将来世代に痛みを強いる

 何のために国民に新たな負担を求めるのか。その原点をないがしろにするものだ。

     安倍晋三首相は、2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げに合わせて、大型の景気対策を実施する方針を表明した。増税による経済の悪化を防ぐ狙いという。

     規模は2兆~3兆円程度を検討しているが、与党には上積みを求める声がある。増税による税収5兆円強を巡り、政府は教育無償化にも充てると決めている。対策を行うと増税分すべてを使い果たしかねない。それだけ財政健全化も遠のく。

     これでは本末転倒だ。

     増税の出発点は、膨張する社会保障費と巨額の借金という財政の危機的状況に向き合い、将来へのつけ回しをやめるということである。

     社会保障の安定財源を確保するには国民が広く負担を分かち合う必要がある。これが消費増税を決めた12年の自民、民主(当時)、公明3党による合意の理念だったはずだ。

     しかも政府が検討している対策はばらまきになりかねない内容だ。

     首相は19年度から2年連続で当初予算に対策を盛り込むよう指示した。景気てこ入れと称し効果のはっきりしない事業が次々と紛れ込み、財政規律が一段と緩む恐れがある。

     自動車や住宅を買う際の減税を拡充する案も出ているが、需要の先食いに過ぎない。目先の消費の悪化は防いでも、結局は将来的な落ち込みを招いてしまう。

     そもそも社会保障の財源確保と財政健全化は、超党派で取り組むべき国家的課題である。それなのに消費税の扱いを選挙に利用し、健全化を遅らせてきたのは首相である。

     14年に消費税率を8%に上げはしたが、10%は2回も延期した。いずれも国政選挙直前の判断だ。景気が良い時期に財政健全化を進めるべきだったのに目先の選挙を優先した。

     さらに昨年は、借金返済に充てると決まっていた増税の使途を教育無償化に変えると表明し、これを争点に持ち出して衆院を解散した。

     今回も、来年の統一地方選や参院選を控え、与党内の歳出拡大を求める声に応じた面があるようだ。選挙目当てに政権の都合のいいように税収を使うのなら、将来世代への裏切りにほかならない。

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