米利上げ影響など議論　あすから

　日米欧の主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が今月３１日から３日間の日程で、カナダのウィスラーで開かれる。米国の利上げに伴う新興国への影響など世界経済について意見を交わすほか、中国の周辺国への過剰融資や仮想通貨への規制のあり方などについて議論する。自動車の輸入関税引き上げを検討する米国を念頭に保護主義への対応も話し合う見込みだ。

　日本からは麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁が出席する。中国は現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を掲げて、アジアから中東、アフリカに至る地域で鉄道や道路などインフラ輸出を進めており、途上国向け融資を膨らませている。米シンクタンクの世界開発センターの調査によると、パキスタンやジブチなど８カ国では融資が過剰になり、中国への債務返済が滞る恐れがあるという。