メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

政府

技能実習後、5年就労可能 新たな在留資格

建設現場で働く中国人実習生。政府は実習を終えた外国人らに新たな在留資格を設ける方針を決めた=川崎市で2014年6月24日、河津啓介撮影

19年4月に導入目指す

 政府は、5年間を上限に日本国内で就労できる新たな在留資格を設ける方針を決めた。最長5年間の「技能実習」を終えた外国人や一定の技能を身につけた外国人が対象で、人手不足に悩む建設や農業、介護などの5分野での労働力確保が狙い。来年4月の導入を目指しており、今秋の臨時国会にも入管難民法改正案を提出する。

 外国人労働者を巡っては2月の経済財政諮問会議で、安倍晋三首相が受け入れ拡大策を具体的に検討するよう…

この記事は有料記事です。

残り574文字(全文784文字)

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. アジア大会 バスケ4選手が買春か JOC処分、帰国の途
  2. 辺野古移設 政府が遅延損害金請求検討 1日2000万円
  3. アジア大会 バスケ不祥事、4選手帰国 認定取り消し処分
  4. 西日本豪雨 あの尾畠さん、今度は広島のボランティアに
  5. 夏の高校野球 大阪桐蔭、済美降し4年ぶり決勝進出

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです