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政府

技能実習後、5年就労可能 新たな在留資格

建設現場で働く中国人実習生。政府は実習を終えた外国人らに新たな在留資格を設ける方針を決めた=川崎市で2014年6月24日、河津啓介撮影

 政府は、5年間を上限に日本国内で就労できる新たな在留資格を設ける方針を決めた。最長5年間の「技能実習」を終えた外国人や一定の技能を身につけた外国人が対象で、人手不足に悩む建設や農業、介護などの5分野での労働力確保が狙い。来年4月の導入を目指しており、今秋の臨時国会にも入管難民法改正案を提出する。

 外国人労働者を巡っては2月の経済財政諮問会議で、安倍晋三首相が受け入れ拡大策を具体的に検討するよう指示していた。

 技能実習は、日本の技能を海外に伝える国際貢献を目的に、開発途上国の外国人らを受け入れる制度。受け入れ職種は現在、建設や縫製、農業、介護など77種ある。海外の送り出し団体が現地で実習生を募り、日本の受け入れ団体が実習先にあっせんする仕組みだ。

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