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カジノ法案

「地域振興、雇用に効果」政府強調、野党反対

 衆院内閣委員会は30日、安倍政権が成長戦略の柱に掲げるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法案の本格的な審議に入った。石井啓一国土交通相は「滞在型観光モデルを確立することで、地域振興や雇用創出といった大きな効果が見込まれる」とIR整備の意義を強調した。

 与党は6月1日にも採決し、速やかに衆院を通過させて今国会成立を確実にしたい考え。だが立憲民主党や共産党など野党はカジノ解禁に反対しており、働き方改革関連法案とともに…

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