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青森

「氷山の一角」か 経済的理由で受診遅延、6人死亡

民医連の調査 6人は50~80代の男女

 青森県内で昨年、国民健康保険料(税)が払えずに正規の保険証がなくなるなどし、経済的な理由で受診が遅れて死亡した人が少なくとも6人いたことが、全日本民主医療機関連合会(民医連)の調査で分かった。青森県民医連(青森市)は「氷山の一角」として、行政などによる積極的な支援を求めている。

     調査は、民医連に加盟する全国639の医療機関が対象。保険料を滞納したことで「無保険」状態になるなどし、病院に行かずに病状が悪化し死亡した事例と、保険証を持っていながら経済的な理由で受診が遅れて死亡した事例を調べた。

     県民医連によると、6人は50~80代の男女。このうち高齢の母親と精神疾患を持つ姉の3人暮らしだった50代男性は、自身も身体障害者手帳3級を所持し、難聴だった。障害者向けの就労支援事業所の工賃や、姉の障害年金などでやりくりしていたが、収入は足りず、数百万円の借金があった。

     2013年に大腸がんが発覚したが、治療費を払えず、自ら治療を中断。病状が悪化して再度通院しようとしたが、治療費の未納があったことなどを理由に病院側から診療を断られた。その後、役所に紹介された民医連に加盟する医療機関を訪れ、「無料低額診療」を利用したものの、病状が改善せずに約1カ月後に死亡した。

     県民医連によると、全国では63事例が確認され、青森県は東京都の7人に次いで2番目の多さ。ほとんどが保険料などの滞納で正規の保険証がなかった。50代男性の場合、生活保護の相談に何度か役所を訪れたが、受給にはつながらなかったという。生活保護への抵抗感から自ら受給を拒むケースもあった。

     貧困状態にある世帯は社会との接点がなく、自ら助けを求められない人が多い。県民医連の那須稔事務局長は「貧困の実態が見えなくなっている。行政は相談を待つのではなく、医療機関と連携しながら積極的に支援していく姿勢を持つべきだ」と訴えている。

        ◇

     国民健康保険法では、世帯主が保険料を滞納すると、有効期間が短い「短期被保険者証」、さらに1年程度の滞納が続くと「被保険者資格証明書」に切り替わり、医療機関での窓口負担が一時的に全額になる。

     厚生労働省によると、失業や病気、災害など「特別な事情」がある場合は保険料を滞納していても面談などを通じて保険証の切り替えを避けることができるが、各自治体の判断によるという。

     県内で貧困問題に取り組む「県生活と健康を守る会連合会」の神江美事務局長は「保険料を滞納している人は、失業などの事情を役所に自ら申告しづらいという事情があり、保険証を取り上げられてしまうケースがある。行政側は積極的に本人の事情に耳を傾けてほしい」と話している。【岩崎歩】

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