特集

旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

特集一覧

強制不妊手術

障害者ら声をあげ 仙台で抗議デモ 

  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷

 旧優生保護法(1948~96年)下で、障害者らが不妊手術を強いられた問題で、支援団体や障害者たちによる抗議デモが30日、仙台市中心部であり、約150人が違法性や被害者救済を訴えた。

 参加者は「国は強制不妊手術の被害者に謝罪しろ!」と書かれた横断幕を先頭に、北海道から沖縄県まで地域ごとに隊列を組んで出発。「産むか産まないかは自分で決めたい」などとシュプレヒコールをあげながら、宮城県庁周辺や繁華街などを約1時間かけて行進した。

 デモには、全国で初めて国家賠償請求訴訟を起こした同県内の60代女性の義姉も参加。「以前とは比べものにならないほど世間が注目している。自分の声で訴えることができてよかった」と話した。自らも障害を持ち、東京都八王子市から訪れた井上黄五(きんご)さん(34)は「裁判が始まっても、国の態度はあいまいなまま。同じ障害者として何とかしてほしいと強く願う」と語気を強めた。

この記事は有料記事です。

残り140文字(全文535文字)

【旧優生保護法を問う】

時系列で見る

次に読みたい

あわせて読みたい

この記事の特集・連載
すべて見る

注目の特集