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講演

「優良種高騰を危惧」 山田元農相、種子法廃止受け /京都

 元農相で「日本の種子を守る会」顧問の山田正彦弁護士が京都市でこのほど、4月の種子法廃止による農業の影響について講演した。同法は米、麦、大豆の在来種を国が管理し、自治体に原種・原原種の維持や優良品種の普及を義務付けていた。山田氏は「主要穀物の種子が全て民間会社に任されると、農家は安く入手していた優良品種の種子を高値で購入しなければならなくなる」と訴えた。

     山田氏は2014年の世界商品種子市場で、モンサント(米国)を筆頭に海外種子メジャー上位8社の占有率が78・1%に上る状況を説明。米国内のトウモロコシと大豆の種子市場に限ると、モンサントなど2社でそれぞれ6~7割のシェアを占めるという。種子は特許を取れば大きな利益になるとされる。

     日本で企業から購入した米の種子の価格は公共品種の4~10倍になっているといい、海外種子メジャーが日本市場を席巻した場合、「主要穀物の種子は自給が危うくなり、食糧安全保障の危機につながる」と指摘した。

     昨年11月の農林水産省事務次官通知は種子法廃止後の都道府県の役割として、民間の参入が進むまでの間、事業者に種子の生産に関する知見を提供する役割を担うと示した。山田氏は「背景に世界の種子産業(の圧力)があるのではないか」と疑問を投げかけた。

     講演は農業法人「日本豊受自然農」主催のシンポジウムで約200人が参加した。【中津川甫】

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