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保育無償化

3~5歳、月3万7000円 認可外、補助上限決定

 幼児教育・保育の無償化を巡り、認可外保育の対象範囲を検討していた政府の有識者会議(座長・増田寛也元総務相)は31日、報告書を公表した。対象者は就労などで保育が必要と市区町村が認定した世帯で、補助額は3~5歳児は最大月3万7000円、住民税非課税世帯の0~2歳児は同4万2000円。認可保育の無償化は昨年12月に決まっており、全体像が固まった。政府は、消費税が10%に引き上げられる2019年10月に全面実施する。

 補助対象の事業は、東京都の認証保育所など自治体独自の事業やベビーホテル、ベビーシッター、幼稚園の一時預かりなどで、幅広く認めた。悪質な事業者排除のために設けてある指導監督基準を満たすことを、補助を受ける要件とした。ただし、5年間の経過措置を設けるため、質の確保の即効性はない。

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