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深層・森友

国会論戦の的となっている森友学園問題。捜査が終結しても、幕引きは許すまいとする声が上がる。深層を探る。

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/上 手書きで「削除指示」

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 昨年2~3月、東京・霞が関の財務省理財局。疲れの色をにじませた佐川宣寿局長(当時)と部下の職員が、書類をにらんでいた。複数の項目が手書きの線で囲まれていた。

 書類は、近畿財務局が作成した学校法人「森友学園」との国有地取引を巡る決裁文書。学園が土地取得を希望してから売買契約が結ばれるまでの詳細な経過が記されていた。自民党の鴻池祥肇参院議員らの名も記載されていた。線で囲った部分には、こうした経過が含まれていたとみられる。

 国会では、取引に政治家や安倍晋三首相の妻昭恵氏の関与が疑われるとして野党が追及を続け、佐川氏が連日、答弁に立っていた。「政治家の関与は一切ない」。疑惑を否定する断定調の答弁。だが、決裁文書の記載との矛盾は広がるばかり。文書の手書きは、理財局から近畿財務局への具体的な「削除指示」だった。

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